例えば、国債の場合、債務者は、国です。
債権者は、国債購入者です。

国には、国債購入者に、契約に基づいた金利を支払う義務があります。また、元本についても、「満期がくれば元本保証する契約」であれば、それを行う義務があります。
デフォルト（国家債務不履行）になると、このような元利に関する契約を履行しなくなります。
というか、それができなくなるので、デフォルト（国家債務不履行）を宣言するわけですが…
収入よりも借金が多くなり、国の財政が破綻すると、こうなってしまいます。

国もデフォルト（国家債務不履行）することがあります。

国のデフォルト（国家債務不履行）リスクのことを、
「ソブリンリスク」といいます。

格付け会社のソブリンの項目を調べれば、
各国のソブリンリスクを調べることができます。

国のデフォルト（国家債務不履行）は、直接的には国債に影響するわけですが、
外資に頼っている新興国では、キャピタルフライト（資本の流出）が起こります。そうなれば、様々な金融商品にも影響を与えます。

■デフォルト（国家債務不履行）で、為替相場はどうなる？

デフォルトした国の通貨は、売られ、通貨安になります。
それも、ものすごい勢いで。

実際に起こった例では、
1998年、ロシアがデフォルト（国家債務不履行）しました。

デフォルトした原因は、
『ロシアの財政の悪化』
と
『アジア通貨危機の余波』
と考えられています。

アジア通貨危機により、投資家の安全志向が強まり、
リスクの高いロシアへの投資が激減しました。

ロシアの国債は売れなくなり、国債金利は、年利100％を超えました。
この時点で、もはやロシアに支払い能力はなく、債務不履行を宣言します。

その時のロシア・ルーブルの為替レートは、わずか2、3カ月の間に、
1ルーブル＝23円→5円に大暴落。

たったの四分の一になりました。

ルーブルが安くなったので、ロシア国内の物価は上昇します。

貨幣価値が、四分の一になったということは、
物価が4倍になったと考えていいわけです。

ロシア・ルーブル／円をレバレッジ2倍以上で買い持ちしていたら、
完全にロスカットです。

デフォルトが考えられる通貨は、長期間の運用は非常に難しいといえます。

■日本はデフォルト（国家債務不履行）する？

日本財政破綻論を聞くことがあります。

日本の借金は、

先進国の中では頭抜けて高く800兆円もあります。(2006年2月の時点です)

収入は、４０兆円ほどしかありません。

その他に４０兆円を赤字国債などで借金して、１年間の国家予算が８０兆円になります。

８００兆円の利息が1.5%（長期国債の金利）とすると12兆円の利息を毎年支払わなくてはなりません。

収入と同じくらい借金（40兆円）していますので、一生かかっても返すことはできません。

そのため、「日本は破綻（＝債務不履行）する」といわれるわけです。

では、日本は、デフォルト（国家債務不履行）するのでしょうか？

デフォルト（国家債務不履行）した国の国債は、
投資マネーによって買われていました。

投資マネーは逃げ足がはやく、
「危険だ」
と思えば、あっという間に消えていきます。

これをキャピタルフライトと呼びます。

資金がどんどん海外に逃げていくことになるのです。

ロシアの場合も、キャピタルフライトが起き、
国債価格が下がってデフォルトしました。

ところが、日本の国債は、その95％を日本人が買ったものです。

日本国債に関してキャピタルフライトは起こりにくいといえます。

ロシアなどの新興国の多くは、借入（赤字国債）は外貨建てです。

日本は、自国通貨建て（円建て）による借入（赤字国債）です。

キャピタルフライトなどの影響による為替相場下落では、
外貨建て債務では、その金額が膨張することになります。

ロシアのデフォルトでも、これがトドメとなったわけです。

日本は、円建て債務ですから、
自国通貨安のダメージを受けることはありません。

デフォルトしたことがある新興国に比べれば、
日本がデフォルトする可能性は極めて低いと思われます。

さて、経済学的には、
日本の経済成長率（ＧＤＰ）より、
借金返済額の増加率が大きければ
デフォルト（国家債務不履行）になるといわれています。

よって、どんなに借金（赤字国債）が増えても、
ＧＤＰが増えていければ問題ありません。

幸いゼロ金利政策のおかげで、借金返済額は低く抑えれています。

とはいえ、このまま借金が増え続けることは、
良い影響を与えるとは思われません。

日本は、マイナス成長に入り込む可能性が高く、
そうなるとGDPも低下していく可能性が高くなります。

投資マネー関連のデフォルトは起きにくくとも、
やがては限界がやってくることになるでしょう。

慶應義塾大学経済学部、櫻川昌哉（さくらがわまさや）教授は、
日本財政破綻確率を計算して、
「今後100年間に日本の財政が破たんする確率は99.91％に達します」
と言い、
「消費税を5-7％ほど引き上げれば危機は免れるでしょう」
と述べています。

　※参照：
財政破綻確率に関するニュースhttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/ja/news/news.html
アゴラ：財政の破綻確率http://agora-web.jp/archives/790006.html

ちなみに
デフォルト（国家債務不履行）になれば、
為替レートは円安に進むと考えられます。

あなたが生きている間に、日本のデフォルトが起こるかどうか分かりません。

ですが、外貨投資は、それに対する備えとなるものです。

■アメリカのケース（デフォルト）
今回のアメリカの場合、世界一の経済超大国ですから、
今後も毎年巨額の税収が入ってきますし、
法案次第ではいくらでも資金の融通が可能です。

したがって、法案がまとまらない最悪の事態を想定したとしても、
元本がカットされるのではなく、
元本返済や利払いの一部が遅延する程度で済むのではないかと思います。

（重要事項の具体的説明、より抜粋引用しました。）

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